川崎市議会 2021-03-01 令和 ３年 第１回定例会－03月01日-02号
また、仮に指定となった場合の特定生産緑地面積を伺います。2022年に30年期限が到来する対象世帯のうち、いまだ指定申出を行っていない世帯の意向をどのように調査しているのか伺います。調査しているのであれば、調査結果も併せて伺います。対象世帯にとっては、令和３年度受付が最後の機会となりますが、いまだ指定申出をしていない世帯に対する今後の取組を伺います。
また、仮に指定となった場合の特定生産緑地面積を伺います。2022年に30年期限が到来する対象世帯のうち、いまだ指定申出を行っていない世帯の意向をどのように調査しているのか伺います。調査しているのであれば、調査結果も併せて伺います。対象世帯にとっては、令和３年度受付が最後の機会となりますが、いまだ指定申出をしていない世帯に対する今後の取組を伺います。
まず、生産緑地面積を除いた市街化区域内農地の推移につきましては、令和元年度調べで約298ヘクタールでございまして、平成21年度の約584ヘクタールから、10年間で半分程度にまで減少してきております。
特定生産緑地への移行を推進する事業でありますが、対象となる農家件数、生産緑地面積、現在までの申出件数と、仮に指定となった場合の生産緑地面積を伺います。また、次年度の取組内容について併せて伺います。
本市ではこれまでにも、市内全ての生産緑地が今後も保全すべき対象であるとの考えのもと、生産緑地面積要件を緩和する条例の制定など、その対策を講じてきたところでございます。
次に、生産緑地面積の増加見込みにつきましては、仮に条例により面積要件を300平方メートルに引き下げた場合には、約25ヘクタールの農地が対象になると考えております。現在、ＪＡセレサ川崎と連携し、農業者等の意向把握を実施しているところでございまして、年内に調査結果を取りまとめてまいりたいと考えております。
本市は面積要件の下限をどのラインに置くのか、また、その場合の市全体の生産緑地面積はどのように変化するとお考えか、経済労働局長にお伺いします。 ○議長（松原成文） 経済労働局長。 ◎経済労働局長（原田津一） 生産緑地の面積要件についての御質問でございますが、去る６月15日、改正生産緑地法が施行され、生産緑地の面積要件の見直しが行われました。
近年の生産緑地面積の推移についてお示しください。また、その指定において、隣接地と一体としてみなす等の柔軟な対応が考えられないのか伺います。さらに、相続において生産緑地が維持できない現実について率直な見解を伺います。現行の買い取り申し出制度が有名無実となっている今日、生産緑地を緑政面から残すための施策を講じる必要があると思いますが、見解を伺います。
24年度の実績も載せていますけれど、24年度に生産緑地指定をした件数と面積、市街化区域内の生産緑地面積が累計到達でどこまでいったのかを示してください。
また、静岡市の農業用地の特色としては、市街化区域が静岡市１万440ヘクタール、浜松9,789ヘクタール、農地面積は双方約6,000ヘクタールと農地面積が同等の浜松と比べた場合、市街化区域内農地面積が浜松が348ヘクタール、静岡は倍の670ヘクタール、生産緑地面積は、浜松がわずか12ヘクタール、静岡市は15倍の180ヘクタールあります。いかに静岡市が市街化区域近郊に農用地があるかうかがえます。
もし資料としてあればでいいんですが、その23区と全国の政令市の生産緑地面積、件数というんでしょうか、納税義務者数もわかればちょっと。23区と全国のデータ、もし当局、調べられれば。これは後日で結構ですけど、いただけたらなと。税のほうはどんどん入ってくるからいいようなもんですけれど。
本年12月現在での生産緑地面積は、昨年と比較して1.4ヘクタール増加して316.2ヘクタールで、市街化区域内農地面積511.2ヘクタールのうち約61％の指定率となっております。したがいまして、生産緑地地区に指定されていない農地は195ヘクタールとなります。以上でございます。 ○副議長（雨笠裕治） 伊藤議員。 ◆８番（伊藤久史） ありがとうございます。
次に，３万3,000トンの予測数値ですが，減化学肥料栽培で利用した場合の数値ではなく，農用地区域及び生産緑地面積のすべてにおいて，10アール当たり２トンの堆肥を散布したと仮定した場合の数値であります。また，現在は完全有機栽培で取り組んでいる農家はありませんので，使用量については把握いたしておりません。また，減化学肥料栽培等に取り組んでいる農家は91戸あります。